株式会社LOCOPAYは、三星舎が取得した現地消費型ふるさと納税に関する特許を活用し、自治体や地域事業者向けのサービス展開を加速させる。特許ポートフォリオには現地寄付受付、決済完了確認、返礼品管理、デジタルポイント管理等が含まれ、既存インフラとの連携も視野に入れる。歳入創出と地域内消費の循環を目指す「歳入創出型地域DX」構想を推進。
株式会社LOCOPAY（本社：大分県別府市、代表取締役：左右田 大介、以下「当社」）は、株式会社三星舎が 現地消費型 ふるさと納税 に関する新たな特許を取得したことを受け、当該知的財産を活用した事業展開をさらに推進していくことをお知らせいたします。
また、当社が活用する三星舎の特許ポートフォリオでは、現地での寄付受付、寄付決済の完了確認、返礼事業者や自治体との対応関係に基づく管理、返礼実行に関する情報の出力、デジタル返礼ポイント等の利用管理など、ふるさと納税および地域内で利用可能な返礼サービスに関連する技術領域について、継続的に権利化を進めています。 現地で寄付し、その場で返礼品または返礼を受ける権利を受け取る仕組み図1：現地で端末を用いて行われる寄付に対し、即時に返礼実行処理を行う仕組みのイメージ図 当社は、今回登録された特許に加え、三星舎が保有する関連特許および関連出願を含む特許ポートフォリオを活用し、自治体や地域事業者にとって導入しやすく、既存の決済・地域通貨・観光・商業インフラとも連携しやすいサービス提供体制の構築を進めてまいります。
この構想は、地域を応援する寄付を、自治体の歳入創出、地域事業者の利用機会拡大、地域内消費の循環につなげるものです。 図2：ふるさと納税を起点とした「歳入創出型地域DX」のイメージ当社は今後も、自治体、地域事業者、決済関連事業者、地域金融機関、既存の地域インフラ事業者等との連携を通じて、地域を応援する寄付を地域内消費につなげる仕組みを広げてまいります。
また、三星舎では、ふるさと納税、デジタル返礼ポイント、地域内で利用可能な返礼サービス、ならびに自治体・返礼事業者・決済関連事業者等との連携処理に関連する技術領域について、継続的に出願・権利化を進めています。
ふるさと納税 地域DX 特許ポートフォリオ 現地消費型 デジタル返礼ポイント
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