後半国会は、皇族数確保策や衆院議員定数削減などを巡り与野党の議論が本格化する見通しだ。高市早苗首相は「国旗損壊罪」の創設など「国論を二分」する法案の成立に意欲を示す。参院で過半数を欠く与党が野党の協力を取り付けて「参院の壁」を突破できるかが焦点となる。
女性皇族が結婚後も身分を保持する案は各党の見解がおおむね一致する。 だが、夫や子の扱いや、旧宮家の男系男子を養子に迎える案については隔たりが埋まっていない。 党の見解がまとまっていない中道改革連合は７日から党内の意見集約に入り、１２日までに結論を出したい考え。
衆院議長が「今国会中の典範改正」を目指す方針を表明。 参院野党第１党の立憲民主党は、首相が「養子」案を「第１優先」と明言したことに反発し、議論の仕切り直しを要求した。 衆院定数削減は、首相と日本維新の会の吉村洋文代表が今国会での実現を確認しているものの、自民党内の議論は停滞している。 維新は比例代表４５議席削減を求めるが、自民には慎重論が根強い。
野党も比例削減に反対する意見が大勢だ。 与党は連立政権合意に基づき、日本国旗を傷つける行為を罰する国旗損壊罪の制定や「副首都」構想を実現する法案の提出も図る。 国旗損壊罪は具体的な処罰対象などが焦点で、自民は５月中に法案骨子をまとめる考えだ。 中道はそもそも国旗損壊罪の「必要性」に疑問を呈している。
首相にとって最大の障壁は、与党が過半数に４議席足りない参院だ。 参院で法案が否決された場合、自民だけで３分の２超の議席を握る衆院で「再可決」することも可能だが、自民幹部は「強行すれば一気に国会は不正常になる」と慎重姿勢を崩さない。 今国会の会期末は７月１７日。 緊迫するイラン情勢の長期化を踏まえ、追加の物価高対策も議論される見込み。
野党は経済対策を盛り込んだ補正予算編成を求めているが、首相は現時点での編成を否定している。